○阪田参考人 大変大事なポイントを紹介されたと思いますけれども、一つ忘れてはいけないのは、我が国に対する武力攻撃はないという状態で我が国が武力行使に及ぶということなんですね。それは、いわば宣戦を布告する、敵になるということなんです。ですから、さっきもちょっと申し上げましたけれども、それをやらないと本当に守れないのか、やったことによって、むしろ相手方が我が国の本土を攻撃できることになるわけですね、国際法上
○阪田参考人 お答えをします。 四十七年見解もそうですし、政府がずっと言ってきたのは、要するに、それは自衛隊が合憲であるということの論拠でもあるわけですけれども、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」ですからね。またはではないので、全部が根底からひっくり返る、それはつまり有事だ。有事のときに、手をこまねいて、外国の軍隊が国土をじゅうりんするのを見ているというのが憲法の求めなのか、そうではありませんというのが
○阪田参考人 きょうは、お招きいただきまして大変ありがとうございます。光栄に存じます。 現在、この委員会で審議をされております一連の安全保障関連法案は、日本の平和主義のあり方を大きく変えようとするものでありますし、国際平和協力支援法などにつきましても申し上げたいことがいろいろありますけれども、時間が限られておりますので、きょうは、専ら集団的自衛権と憲法との関係について、私が考えているところを申し述
○公述人（阪田雅裕君） 私は解釈をしたわけではなくて、もう既にそういう仕事をするようになったときには、もう六十年近く、五十年ぐらいこういう解釈で固まっていたわけですね。 信念は格別ないんですけれども、ずっと古い議事録などを読み返してみまして、やっぱりいろんなところから、いろんな角度から質問を受けているわけです。それに対して、そこをよくガラス細工とかいうふうにも言われるんですが、論理はそれなりに一貫
○公述人（阪田雅裕君） ありがとうございます。 全くそのとおりだと思っています。それは法律の解釈ですから一つしかない、これが常に絶対に正しいなんということではないんですね、それは物理や化学ではありませんから。ですから、当然いろんな選択肢がある。今の九条の解釈も一定の選択をした結果だというふうに私自身も思っております。 ですけれども、変えるというのは、やっぱりその必然性といいますか合理性、それから
○公述人（阪田雅裕君） 今日はお招きをいただきまして、ありがとうございます。 今の西先生の最後の部分は私もある意味では賛成でありまして、憲法九条が分かりにくいということについては否定するものではございません。そして、私が分からないのは、今の安全保障環境がどうかということなんですけど、もし我が国も集団的自衛権の行使をする必要があるという状況であるとすれば、それは是非憲法改正をしてやっていただきたい。
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 憲法十五条の下、国家公務員法は、その第一条第一項に規定しておりますように、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的として制定されているわけでございますけれども、公務員の公務遂行の中立性、公正性を担保するための同法の具体的な規定の例といたしましては、すべて職員は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないと定めました第九十六条第一項、それから
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 今委員御指摘のように、憲法十五条第二項は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定しておるわけでございますけれども、このことを担保するためには公務員に係る人事行政の公正が確保されることが肝要でございます。 そのための具体的な制度上の仕組みとして、内閣の所轄の下に独立性の高い中立的第三者機関として人事院が設けられていると。言い換えますと、
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 委員のお尋ねは、ちょっと前段のところは私のお答えの範囲を超えると思いますので、中長期にわたる行政上の重要課題、それにつきまして政府などがよるべき基準、取るべき方針あるいは法制上の手当てを含めましてこれから講ずべき措置といったようなことを示した法律という点で、現在御審議をいただいております行政改革推進法案に類似する立法例いかんということだというふうに理解をしてお答えをさせていただきますと
○阪田政府特別補佐人 先生御指摘のとおりでありまして、行政は御案内のように法令の執行を主たる任務としておるわけでございます。したがいまして、各省、所管の役所は、法律の内容、あり方につきまして、その日々の執行の中で何か足りない点がないか、あるいは不備な点がないかというようなことを不断に見直す、それから、法施行後の社会情勢の変化もあるというようなことでございますので、そういったことも勘案いたしまして、その
○阪田政府特別補佐人 はい。 全部の仕事をみずから処理するということはできないわけであります。したがいまして、内閣府の長たる内閣総理大臣、それから各省の大臣である各主任の大臣がそれぞれ行政事務を、広範多岐にわたる行政事務でございますから、分担して管理をする。 したがって、第一義的には、それぞれ分担管理をする大臣がそのみずからの責任と判断において分掌している事務を執行するということでありまして、逐一内閣
○阪田政府特別補佐人 済みません、一般論として、ちょっと今の議論の前提を整理するためにお話をさせていただきたいんですけれども、憲法六十五条「行政権は、内閣に属する。」と書いておりまして、内閣が最上級の行政機関であるということはもう委員御指摘のとおりでありますし、それから、内閣は合議体でありますから、内閣法四条で、その意思決定は閣議によるんだというのもお示しのとおりだと思います。 そういう前提の上で
○阪田政府特別補佐人 今委員お示しの質問主意書、答弁書は、法令の解釈について答弁書で明らかにされた場合に、それと異なる解釈をして仕事をしていいかということに対してノーと言ったものである。それは全くそのとおりであろうと思いますが、今問題になっております答弁書は、法令の解釈ということに触れた部分があるというふうには承知をしておりません。 したがって、性質の違うものではないかというふうに考えます。
○阪田政府特別補佐人 一般論としては、今委員御指摘の大森元長官の答弁のとおりであると思います。全くそれに補足することはないわけであります。 ただ、先ほど私が申し上げましたのは、ここで閣議決定されたものは今後の施策の方針を示したものというふうにお考えになれるかどうかという点でありまして、それは、そのときの検査の必要性をどのように認識しているか、そして、特に、これは内閣全体としてもちろんそうするということでありますけれども
○阪田政府特別補佐人 その後の状況によっていろいろ検討した結果、その輸出再開前に検査を行うということが必ずしも適当ではない、あるいは難しいということを申し上げておられるんだというふうに思います。
○阪田政府特別補佐人 突然のお尋ねでありますので、一般論として申し上げたいと思いますけれども、御承知のように、行政府は内閣を最高の機関として、上位下位の関係、ヒエラルキーといいますか、構成されておるわけでございますから、内閣の意思決定が行政府として最高の意思決定である。各関係の行政機関は、内閣の意思決定に即して行政を遂行する責任があるということでございます。 ただ、今御指摘の質問主意書を、詳細を承知
○阪田政府特別補佐人 ちょっと、事実関係ですので私がお答えするのが適当かどうかあれですけれども、総理の周りは二十四時間メディアが張りついているのだというふうに承知をしております。したがって、総理が、さあ行くぞ、撮ってくれというような話では決してないんだろうと思います。やはり、総理がどこに行かれるにしても、それなりにメディアが追っかけるというような状況になっているのであろうかと思いますので、総理が意図的
○阪田政府特別補佐人 ちょっと委員の御質問の趣旨を正しくとらまえているかどうか自信がないのですけれども、神社仏閣等への参拝というのは、基本的にはこれは宗教とのかかわりを持つわけでありますから、他方また、内閣総理大臣あるいは国務大臣といえども自然人でございますから、基本的には、一般論として申し上げますと、私的なものというふうにとらまえるということであろうかと思います。 ただ、特別に、これは公的なものであるというようなことが
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） お尋ねは、衆議院の件の、とりわけ衆議院と参議院の関係に及ぶ事項でございますので、私の立場で意見を申し上げるというのは必ずしも適当ではないと存ずるわけでございますけれども、学説では、一般に憲法五十九条第二項及び第三項の文理等に照らしまして、衆議院で可決された法案について参議院がこれと異なる議決、つまり否決又は修正ということになると思いますが、それをした場合に衆議院が同条第二項
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 衆議院でも申し上げたのですけれども、国務大臣には憲法六十三条におきまして、答弁又は説明のための国会出席義務というのが課せられておりますし、出席をされます以上、国会においては誠実に答弁をし、また正確に説明をするという責任を負っていることは当然でございます。 更に申し上げますと、こうした憲法の規定をまつまでもなく、国務大臣の国会答弁というものは、責任のある立場で、また国民
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 今、官房長官がおっしゃっている効力がないというのは、法規範としてその役割を終えているという意味で、もちろん法律の形として形式的にこれが残っていないかというと、廃止という手続を取っていないわけですから、形としては残っているということでありますが、効力はないということであります。我々はよく実効性喪失と言っておりますが、例えば司法制度改革の基本法、それから地方分権の推進基本法
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 私の表現が不適切だったかもしれませんけれども、日本郵政公社を設立する際に、日本郵政公社法を含め、全部の法体系の中でこの三十三条一項各号の方針が実現されているということでありまして、第六号に関しまして申し上げますと、それはそのときに、郵政事業庁を民営化するのではなくて、日本郵政公社をつくるということによって第六号の精神というのは実現されているというのが私どもの考え方でございます
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 大変失礼いたしました。答弁をやり直しいたします。 今お尋ねの中央省庁等改革基本法第三十三条第一項、これは冒頭の部分、私ども柱書きと呼んでおりますけれども、そこをごらんいただきますと、政府は、次に掲げる方針に従い、郵政公社を設立するために必要な措置を講ずると。で、一号から八号までございますけれども、これはみんな郵政公社をつくるときの方針として規定をされているわけでございます
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 委員の理念という御趣旨がちょっと必ずしもはっきり私分からないので、的確な答えになるかどうかあれですけれども……（発言する者あり） 失礼しました。中央省庁等改革基本法第三十三条第一項……（発言する者あり）
○阪田政府特別補佐人 どうも、御指名いただきましてありがとうございます。 先ほど私が申し上げましたことを、繰り返しになりますけれども、憲法六十三条後段には、御案内のように、国務大臣は、答弁または説明のため国会に出席を求められたときは出席しなければならないということが義務づけられている。これは、当然、出席した以上、誠実に答弁をし、かつきちんと説明をするという責任を負っている。だから憲法上の責任としてはしっかりあるというふうに
○阪田政府特別補佐人 この立入検査の権限が犯罪捜査のために認められたものと解してはならないというような規定、これがあるものとないものとございます。これは、なくても、当然にそれは犯罪捜査のためのものではないと解されておるわけでございますけれども、入念的に、改めて、これが犯罪捜査のために認められたものではないと書いているような例、そういう例に似ているかというふうに思っております。
○阪田政府特別補佐人 郵政公社発足後の郵政公社のあり方に言及したものとは解しがたいということであります。 次に、その論理的解釈といいますか、目的論的解釈という観点から申し上げますと、中央省庁等改革基本法は、第二条の基本理念に示されておりますように、社会経済情勢の変化に対応して国の行政組織をより効率的なものに再編することを目的とするものでありまして、いずれの省庁に関する規定も、この法律で示された方針
○阪田政府特別補佐人 法令の解釈は、言うまでもないことでありますけれども、その規定の文理、すなわち文章の文法的な意味に即して、また、その規定が置かれている法令そのものの立法目的、あるいはその規定の置かれている趣旨等も参酌して、論理的で整合的なものとして行われることが求められるというふうに思っております。 そういう観点から申し上げますと、昨日も官房長官がお述べになったように、問題の中央省庁等改革基本法三十三条一項六号
○阪田政府特別補佐人 簡潔にお答えします。 今御指摘のありました「それから、なぜ、」というところでありますけれども、「第六号を設け、さらに国営というような条文にしているか」ということは、これは間違いでも何でもないので、柱書きのところで国営の公社をつくると言い、そしてさらに重ねて、なぜ第六号を置いているのかということの説明を申し上げたものだというふうに理解をしております。
○阪田政府特別補佐人 大まかに申し上げまして、その規定の文章の文法的な意味に即して解釈をする文理解釈と言われるものと、その法律の立法目的であるとか規定が置かれた趣旨というものに照らして考える論理解釈とか目的解釈と言われるものがあります。 まず、詳しくは申し上げませんけれども、その最初の文理解釈という観点で申し上げますと、今の基本法の三十三条一項、この柱書きの部分をごらんいただきますと、「政府は、次
○阪田政府特別補佐人 今委員がお読み上げになった議事録の部分は、率直に言って、これは言い間違いであろうと思います。 改めて、今の、御議論のあった中央省庁等基本法三十三条一項六号の趣旨を申し上げたいと思いますが、これはもう既に、郵政公社法を提出した平成十四年ですか、三年前のときにもさんざん、総務委員会それから本会議でも御議論がなされ、当時、総理それから所管の大臣であられた片山大臣、繰り返しこういう趣旨
○阪田政府特別補佐人 先ほども申し上げましたように、私が前の安保委員会で申し上げた武力の行使というのは、あくまでも我が国に対して飛来する弾道ミサイルに対処するという場合のことではない、そこは議事録をよくごらんいただければおわかりいただけると思うんです。武力の行使というのは、我が国が国家として、組織として、軍の組織を挙げて実力を行使するというようなことであろう、今まで理解されてきたところはそうであるというふうに
○阪田政府特別補佐人 武力の行使という言葉の定義いかんにもよると思いますけれども、我が国に対する急迫不正の侵害を排除する、それから他に手段がない、必要最小限の範囲であるといわれる、いわゆる自衛権の発動として行われる武力の行使であるのかどうかということになると、そのミサイルディフェンス、今回の法制で設けておりますミサイルディフェンスについては、二様、二つの種類のものがある。一つはまさに自衛権の発動としての
○阪田政府特別補佐人 今御指摘の、先日の安保委員会における私の答弁というのは、今回の八十二条の二の措置ではなくて、日本ではない第三国、例えばアメリカ等に向けて飛来するミサイルを撃ち落とすということがどういうことであるかということに対して、それは武力の行使になることが多いということで述べているというふうに理解しております。今、八十二条の二であることが、弾道ミサイルを破壊する措置が、狭い意味で武力の行使
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 今政府として政党法といったものを特に具体的に検討しているというわけでございませんので確たることを申し上げられる自信はないわけでありますけれども、今委員御指摘ありましたように、憲法二十一条一項は結社の自由を保障しておりますし、政党が結社の一つであることは明らかでございますから、仮に政党法をつくるということになりますと、この憲法二十一条一項に抵触するものであってはならないことは
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 暫定税率を維持するときの意図というのはあるいは先生御指摘のとおりかと思いますが、ただ本四、先ほど来の御説明を承っておりますと、本四の公団の債務を一般会計で引き継ぐことにし、それの償還を始めることにしたというのも平成十五年度でありますから、その暫定税率の引上げの際に全くそのことを意図していなかったかどうか、ちょっと私自信がないのですけれども。 ただ、申し上げたいことは
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 委員御指摘のように、自動車重量税は、その導入の経緯、それから今御指摘ありました暫定税率が設けられるに至った経緯、あるいはそれが維持されているというようなことを照らしますと、その税収入の大半といいますかほとんどが道路整備の財源に充てられると、一種の目的税的なものとして課されてきたということは事実だと思います。 ただ、私の立場ではあくまでも法律論として申し上げるしかないわけでありますけれども
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） アフガンのときのテロ特措法では、御案内かと思いますけれども、陸上における武器弾薬の輸送というのをあのときの業務、自衛隊の業務から法律上除いているのです。しかし、これは憲法上問題があるという観点ではなくて、政策として適当ではないということで除いている。 今回のイラク特措法も、先ほど申し上げましたように、法律の三条三項では輸送の対象から武器弾薬を除くというようなことはしておらないわけであります
○政府特別補佐人（阪田雅裕君） 今、二点お尋ねであったかと思います。まず、イラク特措法上の合法性、適法性、それから憲法上問題がないのかということであります。 まず、イラク特措法との関係について申し上げますと、御案内のように、イラク特措法三条三項は、安全確保支援活動として実施される業務の一つとして輸送を掲げておりますけれども、この輸送の対象とするものを特には限定をしておらないわけであります。したがいまして
○阪田政府特別補佐人 先ほど申し上げましたように、そのイラクにおける各国の軍事的な行動がどのような根拠で行われるかということにかかわっているわけでございますので、石破長官がそのように判断されているということであるとすれば、そうであるというふうに思いますが、いずれにしろ、自衛隊の行動が我が国の武力行使に当たるということであるとすれば、それが集団的自衛権の行使に当たるかどうかということとは関係なく、海外
○阪田政府特別補佐人 イラクで他国軍を我が国の自衛隊が多分救出に赴くようなことを前提でのお尋ねだと思うんですけれども、あくまでも事実関係いかんによるわけでございまして、一概には申し上げることはできないと思いますけれども、仮に自衛隊の行為が我が国の武力行使に当たるというふうに仮定した場合には、それが他国のための集団的自衛権の行使に当たるかどうかということは、一般論といたしましては、当該他国がとる軍事行動